ペット火葬料金を支払わない依頼者に訴訟を起こす。

ペット葬儀料金を支払わない客に訴訟

皆さんこんにちは。

 

愛のペット葬祭人 ハマーです。

 

世の中には色々な人がいるものです。

 

ペット火葬料金を後払いにしたいという事で誓約書に一筆書いてもらってるにも拘わらず、後日45日以上も料金を支払わない依頼者についてです。

 

大型犬のペット火葬料金3万6000円について何度電話で催促しても支払って頂けない為、内容証明郵便を送った上で最終通告をしました。

 

最終通告とは、内容証明郵便が届いてから1週間以内に支払いをしない場合には、訴訟を起こすという内容です。

 

多くの人がよく言う「出るとこ出ますよ!」と言うのを聞いた事があり、私はいつも「何が出てくるのかな?」と思ってましたが、そのようなただの脅し文句ではなく「必ず訴訟を起こしますよ」という意思表示です。

 

実際に一週間経過しても支払いせず、連絡も全く取れない状態の為、訴状を作成した上で裁判所に出向き少額訴訟を起こした経験があります。

 

少額訴訟とは非常に便利な訴訟制度であり、弁護士を必要とせず誰でも簡単に上限60万円以内の訴訟を起こす事が出来るのです。

 

但し、正直な話ですが、3万円程度の金額の場合、時間と裁判所に行く労力を考えると、合わないのが現実であると感じました。

 

しかし、訴訟制度を使ってみて効率的に現金の回収が出来るかどうかを試してみたかったのと、逃げ得を絶対にさせたくないという理由から訴訟に踏み切ったのです。

 

訴訟を起こしてみて判った事。

 

少額訴訟の場合、強制執行出来る物が決まっている為、例え訴訟に勝ったとしても現金の回収が困難であるというのが事実です。

 

現実的に回収できる物は相手の会社の給与、貯金、限定された一般家財等です。

 

そして、裁判所では強制執行する物を調べてはくれないので、自分自身で調べる必要があるのです。

 

つまり、料金後払いの誓約書に一筆書いてもらう時点で相手の会社名や貯金がある銀行名と支店名まで知ってなければならないのです。

 

家財道具の差し押さえは、執行員が訪問した時に相手が在宅していなければならないので、強制執行出来ない場合もあるという事になります。

 

銀行から貯金を引き出してしまったり、家財道具を隠されてしまえば強制執行出来ないので、現実的には給与が最も執行し易いのかもしれませんがこの事から考えてみると、裁判をして料金を回収する事がいかに難しい事かが良く分かります。

 

私の場合は運よく裁判所経由で訴状が相手に届いた時点で、相手側は初めて支払いに応じてきました。

 

裁判所から訴状が来て、驚いてしまうような相手の場合にはこの方法は有効なのかもしれません。

 

それ以来、ペット葬儀料金の後払いは制度は廃止し、カード決済端末を導入したのでトラブルは解消されました。

 

料金後払い制度はトラブルの元になるので避けるべきと言えるのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ペット葬儀料金を支払わない客に訴訟

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